弁護士費用

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。

※本ページの掲載料金はすべて、税込み表記です。

着手金	事件のご依頼時に発生します。事件の結果に関わらず返金はありません。
報酬金	解決時にいただく費用です。経済的利益により変動する場合があります。
実費	裁判所の切手代、印紙代など事件処理に必要な費用のことです。
旅費・日当	事件処理のために、遠方に出張するための費用です。

30分	5,500円

基本的には、（旧）日本弁護士連合会報酬基準に準拠した着手金と報酬を設定しています。
ご相談の内容に応じて柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8.8%	17.6%
300万円を超え〜3,000万円以下の場合	5.5%＋9万9千円	11%＋19万8千円
3,000万円を超え〜3億円以下の場合	3.3%＋75万9千円	6.6%＋151万8千円
3億円を超える場合	2.2%＋405万9千円	4.4%＋811万8千円

※事件の難易度により増減することがあります。着手金・報酬金は法律相談時にご案内いたします。
※最低着手金は11万円となります。

着手金	33万円～
基本報酬	33万円～

※経済的利益がある場合には上記民事事件の基準に従い追加報酬が発生します。
※交渉から調停、ないし調停から訴訟に移行する場合には追加着手金が発生することがあります。

申立手数料	22万円～

1.任意整理

着手金	債権者1社につき22,000円
報　酬	債権者1社につき22,000円

※債権者の請求を減額した場合にはその11％、過払金の返還を受けた場合にはその22％が追加の報酬となります。

2.破産

着手金	22万円～
報　酬	22万円～

※法人の破産申立については弁護士に直接ご確認ください。

3.個人再生

着手金	33万円～（但し住宅資金特別条項を利用する場合には44万円～）
報　酬	33万円～

※法人の民事再生申立については弁護士に直接ご確認ください。

事案簡明な事件

着手金	33万円～
報　酬	33万円～

上記以外の事件

着手金	55万円～
報　酬	55万円～

※裁判員裁判対象事件の費用については直接弁護士にご確認ください。

標準月額	55,000円～

内容証明郵便	33,000円～
遺言書	11万円～
契約書類等	11万円～